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引越し後に必要な手続きやライフラインの開始準備はどうする?

公開日:2020/03/15  最終更新日:2020/03/17

人気の街・綾瀬に引越してきて新生活を始めるに当たっては、住所の変更に伴うさまざまな手続きが必要になります。官公署に対する届出は法律や条例などで義務付けられているうえ、ライフラインに関してはスムーズに処理しないと生活に不便が生じてしまいます。きちんと手続きを行うことで新しい環境での暮らしを快適なものにすることができます。

住民票の移動は旧住所と新住所に届出が必要

引越しに伴う手続きのうちで最も重要なものの1つが、住民票の移動です。住民票のもととなる住民基本台帳に記載された住所は、選挙や課税など市民生活の基礎となる重要なものなので、ルールにのっとって正しく届出を行う必要があります。

住民票の移動に関する手続きの一般的な流れは、まず引越し前に旧住所に転出届を提出して転出証明書を発行してもらい、引越し後に新住所で転出証明書を添えた転入届を提出するというかたちになります。ただし、マイナンバーカードを持っている人であれば、転出届を提出する際にその旨を申し出れば、転出証明書の発行を省略して手続きを行えるという特例があります。綾瀬がある足立区の場合、転入届の提出は区役所または区内各所に設けられた区民事務所で受け付けています。

住所変更に関する公的な手続きでもう1つ重要なのが、健康保険と年金に関する届出ですが、これは加入している制度によって届出先が異なります。

まず事業所単位で加入する健康保険と厚生年金の場合は、届出はすべて事業所を経由することになるので、勤務先の担当者に申し出て手続きを進めてもらいます。学生等が親の健康保険の被扶養者になっている場合も同様です。 一方、国民健康保険と国民年金の場合は、個人で届出を行います。ただし、足立区では住民票の移動と同じ窓口で受け付けているので、基本的にはワンストップで手続きが可能です。

ライフラインは電話やネットでの届出も可能

公的な手続きではないものの、毎日の暮らしのために欠かすことができないのが、ライフラインに関する諸変更です。近年は電力事業やガス供給事業の自由化によって契約形態が多様化していますが、基本的な流れはおおむね共通しています。

まずは、現在契約している電力会社やガス会社に使用を停止する旨を伝えます。そして引越し先で新しく使用開始を届け出ます。その際、新住所でも引き続き同じ事業者と契約するのであれば、届出は1回で済みますが、別の事業者を選んだ場合は新規契約が必要となります。 ほとんどの事業者の場合、使用停止の連絡は電話かインターネットで行えます。

使用開始も同様ですが、賃貸住宅の場合は入居契約時に不動産会社から使用開始の申込書を手渡されたり、住戸内にあらかじめ備え付けられていることも多いので、それを利用することもできます。不動産会社によっては、届出先の一覧表をくれることもあります。

水道の場合も基本的な流れは同じですが、届出先が民間の事業者ではなく水道局となります。綾瀬の場合は、東京都水道局の足立営業所が担当窓口となっています。

なお、一部のアパートや賃貸マンションでは、ライフラインの契約をオーナー名で一括して行っており、月々の使用量を家賃に上乗せして支払うという形態をとっているところがあります。このケースでは入居者が個別に手続きを行う必要はないので、新居のライフラインがどのような形態になっているのかを入居時に不動産会社またはオーナーに確認しておくようにします。

インターネットの変更は契約形態に応じて

電気・ガス・水道と並んで、今や現代生活に欠かせないライフラインの一部となっているのがインターネットです。綾瀬に引越してすぐにネットとつながりたいというのであれば、こちらも忘れずに手続きを行う必要があります。

インターネットの引越しに関しては、新住所でも同じプロバイダを継続して利用するのであれば、引越し前に電話やホームページ経由で手続きを行うだけで済みます。しかし新しいプロバイダを利用するのであれば、旧住所で解約、新住所で新規契約という2つの手続きが必要になります。

いずれの場合も、固定回線であれば今まで使用していたルーターなどの接続機器を返却し、引越し先で改めて受け取った機器で接続を行います。その際は回線工事が必要となりますが、立会いを求められるかどうかは新居の状態によります。

原則として立会いは必要ですが、最新のインテリジェント・マンションでは、壁に設けられたジャックにケーブルをつなげばすぐに使えるようになっていて、立会い不要というケースもあります。また、工事を行う際は事前にオーナーの許可が必要な賃貸住宅もあるので、不動産会社に事前に確認しておくようにします。

家庭用Wi-Fiや携帯電話の引越しについては、通常は工事の必要がありません。それぞれの事業者に住所変更の届出をしておけば、新しい住所でも今まで使っていた端末を継続して使用できます。

 

適用されることはまれとはいえ、住民票の移動手続きを怠っていると過料(罰金)が科せられることがあります。また、電気・ガス・水道は旧住所での契約を放置していると、使ってもいないのに基本料金を請求されてしまいます。どちらもすみやかに手続きを行うようにしましょう。

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