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信用できる不動産会社を一発で見抜く!免許番号とは?

公開日:2020/04/01  最終更新日:2020/04/09

人気の街綾瀬に住みたい場合、その手助けをしてくれるのが不動産会社です。しかし綾瀬のアパートやマンション、一戸建てを扱う不動産会社はたくさんあるため、どの会社を選んでいいのか判断に迷います。その際、1つの目安となるのが免許番号です。免許番号は、その会社がどれくらい信用できるのかをチェックするための材料になります。

土地や建物の取引には免許が必要

綾瀬の住宅を購入したり賃借しようとしたりする場合、友人や知人などから直接紹介してもらうのでない限り、通常は不動産会社から物件を紹介してもらうことになります。この時にサービスを提供してくれる不動産会社のことを、正式には宅地建物取引業者といいます。

宅地建物取引業者とは、その名の通り宅地や建物の売買や賃貸借を仲介したり、あるいは自ら売買を行ったりする事業者のことです。不動産会社にはこの他にも物件の管理のみを手がける会社や、農地などを専門に取り扱う会社などもあるので、不動産会社イコール宅地建物取引業者というわけではありませんが、一般に住まい探しをする際に力となってくれる「不動産屋さん」と言えば、この宅地建物取引業者を指します。

土地や建物は非常に高額な商品であり、流通する際に不正などがあったりすると、市民生活や社会経済に大きな影響を及ぼす可能性があります。そのため、取引に携わる者には高いレベルでの法令順守意識や公正性などが求められます。こうしたことから、宅地建物取引業を免許制とし、一定の要件を満たした事業者にのみ取引に携わることを認めるとともに、業務の内容についても法令で細かく規定しています。要件を満たさなくなったり、業務内容に違反があったりすると、事業の停止を命じられたり、免許そのものを取り消されたりすることがあります。

免許番号はHPや広告などに表示される

宅地建物取引業者は免許を受けると、免許番号というものを交付されます。そしてこの免許番号は、広告活動を行う時は必ず表示しなければならないとされています。したがって、通常は各社のホームページには必ず記載されていますし、個々の物件広告にも社名と並んで記載されています。

この免許番号は「国土交通大臣(○)第○○○○号」あるいは「××都道府県知事(○)第○○○○号」と表示されます。(○の部分には数字が入ります。)なお、後者の場合北海道だけは例外的に「北海道知事」と「(○)」の間に管轄する振興局の名称また略称が入ります。

大臣名と知事名の2種類あるのはなぜかというと、これはその事業者の営業エリアの違いです。1つの都道府県内に限って営業する場合は都道府県知事から免許を受けますが、複数の都道府県にまたがって営業する場合は国土交通大臣から免許を受ける必要があります。

ただしここでいう「営業」とは、本店や支店などの事務所を構えるかどうかという意味であって、物件の所在地とは直接関係ありません。ですからたとえば東京都知事から免許を受けていても、東京都内に構えた事務所において東京以外に所在する物件の売買や仲介業務を行うことは可能です。

反対に、綾瀬のある東京都足立区の物件を東京都知事以外の都道府県知事から免許を受けた事業者が取り扱うケースもあります。

免許の更新回数が多いほど老舗業者となる

宅地建物取引業者に交付される免許番号が、信用できる事業者であるかどうかを判断するポイントになる理由は2つあります。

まず1つ目は、番号そのものが交付されているということです。番号が交付されていなければ当然ながらその事業者は免許を持っていないことになり、無許可営業を行っているということになります。

その事業者が本当に免許を受けているかどうか、つまり広告などに虚偽の番号を記載していないかどうかは、官公庁の記録から調べることができます。国土交通省の各地方整備局や、都道府県の事業免許を担当しているセクションには事業者の名簿が整備されており、閲覧することが可能です。近年ではウェブ上で検索できるサービスを行っている自治体も増えています。

2つ目は、更新回数です。宅地建物取引業免許の有効期限は5年間で、継続的に事業を行うのであれば5年ごとに更新する必要があります。更新回数は「国土交通大臣(○)第○○○○号」、あるいは「××都道府県知事(○)第○○○○号」と表示される際のカッコ内の数字で分かります。

たとえば「東京都知事(5)第9999号」などとなっていれば、その事業者はこれまでに免許を5回更新していることになります。つまりこの数字が大きいほど宅地建物取引業者として長年の営業実績があり、その間に免許取消処分などを受けていないことになるため、信用の目安になるわけです。

 

免許の更新回数が少ないからと言って信用できないというわけではありません。老舗の会社が分社化によって、新しく免許を取得し直すケースもあります。したがって、免許番号は数あるチェックポイントのうちの1つと理解しておくのが賢明です。

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